リハビリ職が辞めるときの法律 / 疑問 Q1
辞めたいと伝えてから、何日で辞められるのか

答えは、雇用に期間の定めがあるかどうかで分かれます。
期間の定めがない場合は、解約の申入れの日から2週間を経過すると雇用は終わります(627条1項)。
最終更新日 2026年11月9日
- 期間の定めがない雇用
- 解約の申入れの日から2週間で終了する(民法627条1項)
- 期間の定めがある雇用
- やむを得ない事由があれば直ちに解除できる(民法628条)
各ページの出典は、それぞれのページの末尾に書いています。
期間の定めがある場合は、「やむを得ない事由」があるとき、直ちに契約の解除をすることができます(628条)。
やむを得ない事由がない場合、大阪労働局のQ&Aは、1年間の労働契約についての質問に、原則として労働者も契約期間中は会社を辞めることができないと答えています。
原則として、使用者は契約期間の満了前には労働者を辞めさせることが出来ない反面、労働者も契約期間中は会社を辞めることができません。
厚生労働省 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」Q2(大阪労働局)
民法628条の条文は、どんな事情が「やむを得ない事由」に当たるかの例を挙げていません。
厚生労働省のQ&Aによると、1年を超えて3年以内の契約は、1年が経過していれば、当面の間、申し出ればいつでも退職できます(労働基準法137条)。
期間の定めがない雇用は、解約の申入れの日から2週間で終わる

民法627条1項は、雇用の期間を定めなかったときの決まりです。各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができます。
この場合、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了します。
2項と3項は、期間によって報酬を定めた場合の決まりです。2項は「使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる」「その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない」と書いています。3項は「六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない」と書いています。2項は、条文の言葉では「使用者からの解約の申入れ」について書いています。3項は、その「前項の解約の申入れ」について書いています。
ことばの意味
- 期間の定めのない雇用
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときの雇用です(民法627条1項)。
- 終了
- 雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了します。
ひとことで期間を定めなかった雇用は、解約の申入れの日から2週間で終わる。
民法627条(原文)を見る
第六百二十七条 (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。 ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
民法(明治二十九年法律第八十九号)(e-Gov法令検索)
出典:民法(e-Gov法令検索、2026年11月確認)
期間の定めがある雇用は、やむを得ない事由があれば直ちに解除する

民法628条は、雇用の期間を定めた場合の決まりです。やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができます。
続けて、「その事由が当事者の一方の過失によつて生じたものであるとき」は、「相手方に対して損害賠償の責任を負う」と定めています(民法628条)。
やむを得ない事由がない場合
- 大阪労働局のQ&Aは、期間の定めがある場合は、原則として労働者も契約期間中は会社を辞めることができないと書いています。
- 「確かめよう労働条件」は、やむを得ない事由もなく任意退職して会社に不測の損害を与えた場合は、損害賠償責任が発生するなどのリスクがあると書いています。
やむを得ない事由もなく任意退職したことによって、会社に不測の損害を与えたような場合には損害賠償責任が発生するなどのリスクがありますので、注意が必要です。
厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど(厚生労働省)
条文は、どんな事情が「やむを得ない事由」に当たるかの例を挙げていません。
労働基準法137条の三つの条件
労働基準法137条には、期間の定めのある労働契約について、次の三つの条件がそろった労働者の決まりがあります。
- 契約の期間が一年を超えるものであること(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除く)。
- 第十四条第一項各号に規定する労働者ではないこと。
- 当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後であること。
この三つがそろうと、民法628条の規定にかかわらず、その労働者は「その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」とされています。
この決まりは、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間のものです。附則第三条の文言は137条に書かれています。
厚生労働省のQ&Aは、この決まりが今も使われていると書いています。
1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています。
厚生労働省「有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法には契約期間の制限はありますか。」(厚生労働省)
ことばの意味
- 第十四条第一項各号に規定する労働者
- 14条1項の一号(高度の専門的知識等を有する労働者)と二号(満六十歳以上の労働者)の労働者です。
- 附則第三条
- 労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)の附則第三条です。137条はここに規定する措置に触れています。
ひとことで期間を定めた雇用でも、やむを得ない事由があれば直ちに契約の解除ができる。
民法628条(原文)を見る
第六百二十八条 (やむを得ない事由による雇用の解除)
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。 この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法(明治二十九年法律第八十九号)(e-Gov法令検索)
ひとことで一年を超える期間の契約で、一年を経過した日以後なら、申し出ていつでも退職できると書かれている。
労働基準法137条(原文)を見る
第百三十七条
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)(e-Gov法令検索)
ひとことで14条1項は、契約期間の上限を原則三年、一定の場合は五年と書いている。
労働基準法14条1項(原文)を見る
第十四条 (契約期間等)
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験(以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)(e-Gov法令検索)
137条の三つの条件がそろっていれば、やむを得ない事由がなくても、使用者に申し出て退職できます。
出典:民法、労働基準法(e-Gov法令検索、2026年11月確認)、厚生労働省 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」
期間の定めがなければ2週間、あればやむを得ない事由で直ちに解除
- 答えの分かれ目まず、自分の雇用に期間の定めがあるかどうかを見ます
- 定めがない場合期間の定めがない雇用は、解約の申入れの日から2週間で終わります(民法627条1項)
- 定めがある場合期間の定めがある雇用は、やむを得ない事由があれば直ちに解除をすることができます(民法628条)
- 事由がない場合やむを得ない事由がない場合、大阪労働局のQ&Aは、原則として労働者も契約期間中は会社を辞めることができないと書いています。137条の三つの条件がそろっていれば、使用者に申し出て退職できます

期間の定めがあっても、1年を超えて3年以内の契約なら、1年が経過したあとは、当面の間、申し出ていつでも退職できます(労働基準法137条)。
2026年11月確認。出典:民法、労働基準法(e-Gov法令検索)、厚生労働省・大阪労働局・確かめよう労働条件の解説、大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」