リハビリ職が辞めるときの法律 / 疑問 Q3

辞めたあとにも守る決まりは何があるか

鍵のついた小箱と帳面をそばに置き、ベッドに腰かけたケンさんが落ち着いてほほえんでいる。

あります。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、正当な理由がなく、仕事で知った人の秘密を漏らしてはならないと法律に書かれています。条文が義務を負わせているのは資格を持つ人で、勤め先は条件に書かれていません。この決まりは、資格を持たなくなった後にも同じように続きます。

最終更新日 2026年11月9日

理学療法士・作業療法士でなくなった後も、秘密を守る

錠前のかかった大きな木箱の横で、小さな椅子に座ったケンさんが箱に手を添えている部屋。
理学療法士・作業療法士でなくなった後も、秘密を守る。

三つの職種は、二つの法律に分かれています。理学療法士及び作業療法士法は、理学療法士と作業療法士の二つを、言語聴覚士法は、言語聴覚士を扱っています。

理学療法士及び作業療法士法の第十六条が、秘密を守る義務を決めています。義務を負うのは、理学療法士又は作業療法士です。正当な理由がある場合を除き、仕事で知った人の秘密を、他に漏らしてはなりません。

条文は続けて「理学療法士又は作業療法士でなくなつた後においても、同様とする」と書いています。

ことばの意味

秘密を守る義務
第十六条の見出しです。条文は、業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならないと定めています。

ひとことで仕事で知った人の秘密を漏らさない義務は、理学療法士・作業療法士でなくなった後も同じです。

条文(原文)を見る

第十六条 理学療法士又は作業療法士は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。 理学療法士又は作業療法士でなくなつた後においても、同様とする。

理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)(e-Gov法令検索)

出典:理学療法士及び作業療法士法 第十六条(2026年11月に確かめた)

言語聴覚士でなくなった後も、秘密を守る

大きな白い吹き出しと閉じた緑の本がのった机の前で、ケンさんがあごに手を当てて考えている部屋。
言語聴覚士でなくなった後も、秘密を守る。

言語聴覚士法の第四十四条が、同じ内容を決めています。

  • 義務を負うのは、言語聴覚士です。
  • 正当な理由がなく、仕事で知った人の秘密を漏らしてはなりません。
  • 条文は続けて「言語聴覚士でなくなった後においても、同様とする」と書いています。

ひとことで言語聴覚士の秘密を守る義務も、言語聴覚士でなくなった後に続きます。

条文(原文)を見る

第四十四条 言語聴覚士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 言語聴覚士でなくなった後においても、同様とする。

言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)(e-Gov法令検索)

出典:言語聴覚士法 第四十四条(2026年11月に確かめた)

破ると、五十万円以下の罰金に処せられる

天秤の片方の皿に赤い重りがのり、そのそばでケンさんが静かに見ている部屋。
破ると、五十万円以下の罰金に処せられる。

理学療法士及び作業療法士法は第二十一条、言語聴覚士法は第五十条で、罰を決めています。

  • 第十六条(言語聴覚士法は第四十四条)に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
  • この罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

どちらの法律も、罰金の上限と告訴の定めは同じです。

ことばの意味

罰金
条文では「五十万円以下の罰金に処する」と書かれています。

罰金の対象は、条文に違反して秘密を漏らした場合です。仕事で知った人の秘密を、辞めたあとも他の人に話さないでいれば、この決まりを守れます。

出典:理学療法士及び作業療法士法 第二十一条、言語聴覚士法 第五十条(2026年11月に確かめた)

辞めたあとも、秘密を守る決まりは続く

秘密を守る義務は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士でなくなった後も続く(理学療法士及び作業療法士法16条、言語聴覚士法44条)。
  1. 秘密を守る決まり三つの職種とも、仕事で知った人の秘密を、正当な理由なく漏らしてはなりません。資格がなくなった後も同じです
  2. 三つの職種の法律三つの職種の法律に、「でなくなった後においても、同様とする」と書かれています
  3. 罰金と告訴違反した者には五十万円以下の罰金があり、告訴がなければ公訴を提起することができません
錠のついた木の引き出しに、ケンさんが桃色の帳面をそっとしまっている場面。

どちらの法律の条文も、「正当な理由」が何を指すかの例を挙げていません。仕事で知った人の秘密は、辞めたあとも胸にしまっておきましょう。

2026年11月に確かめた。出典:理学療法士及び作業療法士法、言語聴覚士法(e-Gov法令検索)