リハビリ職が辞めるときの法律 / 疑問 Q2
残っている年次有給休暇は辞める前に使えるのか

辞める前でも、在籍中なら使えます。
最終更新日 2026年11月9日
- 辞める前の年次有給休暇
- 在籍中なら退職時までに使える(沖縄労働局の回答)
- 年次有給休暇の最初の付与
- 雇入れから6か月継続勤務し8割以上出勤で10労働日(労働基準法39条1項)
各ページの出典は、それぞれのページの末尾に書いています。
沖縄労働局の回答は、退職が予定されている者も在籍中なら退職時までに年次有給休暇を取得する権利がある、と述べています。使用者が断れるのは、請求された時季が「事業の正常な運営を妨げる」場合に限られます。その場合も、退職日より後の時季には変更できないので、請求どおり与えることになります。
退職が予定されている者が、在籍中であれば退職時までに年次有給休暇を取得する権利を労働者は有しているので自由に行使することができます。
厚生労働省 沖縄労働局(年休Q1)
日数は、雇入れの日から数えた勤続期間で決まります。6か月勤めて全労働日の8割以上出勤すると最初の10労働日が付与され、勤続が長いほど増えます。
この10労働日は、最初に付与される日数です。「6か月」は勤続期間の条件、「8割」は出勤の条件です。「20労働日」は、表1の日数の上限で、勤続6年6か月以上の一般の労働者に当てはまります。表1は、厚生労働省の言う「一般の労働者」の表で、当てはまらない人は表2を見ます。
6か月勤めて8割以上出勤すると、10労働日が付与される

- 労働基準法39条1項は、条件を2つ定めています。
- 1つ目は、雇入れの日から6箇月間継続勤務したことです。
- 2つ目は、全労働日の8割以上出勤したことです。
この2つを満たした労働者には、10労働日の有給休暇を与えなければならないとされています(39条1項)。10労働日は、この条件を満たしたときの日数です。
ことばの意味
- 年次有給休暇
- 一定期間勤続した労働者に付与される休暇です。「有給」で休めるので、取得しても賃金は減額されません(厚生労働省の回答)。
- 雇入れの日
- 6箇月の数え始めになる日です(39条1項)。
ひとことで6箇月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日を与えます。
条文(原文)を見る
第三十九条 (年次有給休暇)
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
労働基準法(e-Gov法令検索)
出典:労働基準法39条1項、厚生労働省「よくある質問」(2026年11月に確かめた)
勤続が長くなると増える。一般の労働者は表1、そうでない人は表2

厚生労働省の回答は、日数を2つの表で示しています。表1は一般の労働者に適用されます。表2は、表1に当てはまらない労働者に適用されます。範囲は次の引用のとおりです。
一般の労働者(週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が週5日以上の労働者、又は1年間の所定労働日数が217日以上の労働者)には、表1が適用されます。表2は、週所定労働時間が30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下、又は1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者に適用されます。
厚生労働省(年次有給休暇とはどのような制度ですか)
表1:一般の労働者に適用される
表1の上限は20労働日です。これは、雇入れの日から6年6か月以上勤めた一般の労働者の日数です。
| 雇入れの日から起算した勤続期間 | 付与される休暇の日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10労働日 |
| 1年6か月 | 11労働日 |
| 2年6か月 | 12労働日 |
| 3年6か月 | 14労働日 |
| 4年6か月 | 16労働日 |
| 5年6か月 | 18労働日 |
| 6年6か月以上 | 20労働日 |
表2:表1に当てはまらない人に適用される
表2は、週の労働日数ごとに、継続勤務期間(単位は年)別の日数を示します。日数の単位は労働日です。
| 週所定労働日数 | 1年間の所定労働日数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 169日~216日 | 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| 3日 | 121日~168日 | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 2日 | 73日~120日 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 |
| 1日 | 48日~72日 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
ことばの意味
- 一般の労働者
- 表1が適用される労働者です。範囲は、上の厚生労働省の回答の引用のとおりです。
出典:厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか」の表1・表2(2026年11月に確かめた)
請求された時季に与える。事業の正常な運営を妨げるときは、他の時季に与えることができる

39条5項は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないと定めています。ただし書きがあり、請求された時季に与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、他の時季に与えることができます。
厚生労働省の回答も同じ趣旨で、この場合にだけ他の時季にできると述べています。有給休暇を与えないとすることはできない、とも述べています。
使用者は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇を与えることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。
厚生労働省(年次有給休暇とはどのような制度ですか)
ことばの意味
- 時季
- 有給休暇を取る時期のことです。39条5項では、労働者が請求する時季と、他の時季が出てきます。
ひとことで請求された時季に与えます。「事業の正常な運営を妨げる場合」は、他の時季に与えることができます。
条文(原文)を見る
第三十九条 (年次有給休暇)
[5] 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。 ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
労働基準法(e-Gov法令検索)
出典:労働基準法39条5項、厚生労働省「よくある質問」(2026年11月に確かめた)
有給休暇の時効は2年のまま。賃金の請求権は5年(当分の間は3年)

115条は、この法律の規定による賃金の請求権は、行使できる時から5年間行わなければ、時効で消えると定めています。災害補償その他の請求権は、賃金を除き2年間です。大阪労働局のQ&Aは、毎月の定期賃金については3年、退職金については5年が時効としています。
厚生労働省のQ&Aは、2020年4月1日に115条の時効が5年(当分の間は3年)に改正された後も、年次有給休暇の時効は2年のままとされた、と答えています。労基法上、繰り越されるのは前年度の年休権だけです。ただし、取った年休の日の賃金の請求権は、当分の間3年です。
年次有給休暇については、消滅時効は2年のままとされ、労基法上、前年度の年休権のみが繰越されます。
厚生労働省(確かめよう労働条件 Q&A 年次有給休暇権の時効は?)
ことばの意味
- 時効
- 115条の見出しの語です。定められた年数のあいだ請求権を行わないと、その権利が消えます(115条)。
ひとことで賃金の請求権は5年、賃金を除くそのほかの請求権は2年で、時効で消えます。
条文(原文)を見る
第百十五条 (時効)
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
労働基準法(e-Gov法令検索)
年次有給休暇の時効は2年です。前年度の分は繰り越されるので、その分も含めて、在籍中に時季を請求して使えます。
出典:労働基準法115条、厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A、大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」(2026年11月に確かめた)
辞める前でも在籍中なら使える。退職日より後に時季を変えることはできない

沖縄労働局の回答は、残りの年休日数が30日ある職員から、先日付けの退職願が出され、そのまま年休をとって辞めたい旨の届出があった場合を扱っています。退職が予定されている者も、在籍中なら退職時までに年次有給休暇を取得する権利がある、と述べています。
使用者が断れるのは、請求した時季に休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる」場合に限られます(時季変更権)。ただし、労働者の退職期日以降に時季を変更することはできないので、請求どおり与えなければならない、と同じ回答は述べています。
使いたい日は、退職日までの在籍中の日で請求します。
出典:厚生労働省 沖縄労働局「年休Q1」(2026年11月に確かめた)
まとめ:10労働日から始まり、請求した時季に与えられる
- 辞める前でも残っている有給休暇は、退職日まで在籍している間に使えます
- 10労働日の条件6か月の継続勤務と8割以上の出勤が、10労働日の条件です(39条1項)
- 請求の時季請求された時季に与えます。「事業の正常な運営を妨げる場合」は他の時季です(39条5項)

- 一般の労働者は表1で、上限は6年6か月以上の20労働日です。
- 表1に当てはまらない人は、表2を見ます。
- 有給休暇の時効は2年で、前年度の分は繰り越されます(厚生労働省Q&A)。
出典:労働基準法39条・115条、厚生労働省「よくある質問」「確かめよう労働条件」Q&A、沖縄労働局「年休Q1」(2026年11月に確かめた)